家族滞在ビザの取得・維持戦略
扶養実態の証明と資格外活動許可の活用
家族滞在ビザは、就労ビザ（技人国・特定技能2号等）または文化活動ビザを持つ外国人の配偶者・子が取得できる在留資格です。扶養者の在留資格に依存するため、扶養者が帰国・離職した場合は速やかに対応が必要です。週28時間の範囲で就労が可能（資格外活動許可が必要）です。
対象者: 技人国・特定技能2号・高度専門職・経営管理等の就労ビザ保有者の配偶者および未成年の子。
ケース別 審査ポイントと対策
ケース1：技人国・高度専門職保有者の扶養家族（海外から呼び寄せ）
低リスク状況
在日の就労ビザ保有者が配偶者・子を海外から呼び寄せて家族滞在ビザを取得させる
対策
扶養者（在日側）の在職証明書・源泉徴収票・住民票を揃える。被扶養者（海外側）の身分関係証明（婚姻証明・出生証明等）・パスポートが必要。扶養者の収入が月額25万円以上あれば審査がスムーズ。
ポイント: 扶養者の収入が低い場合（月20万円未満）は、扶養できる経済的能力に疑義が生じる。預貯金残高証明書で補完するか、収入アップの見通しを説明する理由書を添付する。
ケース2：扶養者の離職・帰国による在留資格への影響
高リスク状況
在日の就労ビザ保有者（扶養者）が失業・帰国することになり、家族滞在の配偶者の在留資格が宙に浮く
対策
①扶養者が転職中の場合：特定活動（転職活動中）への変更で最大3〜6ヶ月の猶予が得られる。②配偶者自身が就労ビザ取得要件を満たす場合：技人国・特定技能等への変更を検討。③離婚の場合：定住者・永住者の配偶者等への変更を検討。
ポイント: 家族滞在ビザは扶養者の在留資格と連動している。扶養者の在留状況が変わった場合は14日以内に出入国在留管理局に届け出る義務がある（怠ると在留資格取消のリスク）。
よくある失敗と注意点
家族滞在ビザは「特定技能1号」保有者の家族は対象外であることに注意。特定技能1号は家族帯同が認められていないため、家族を呼び寄せたい場合は特定技能2号または他の在留資格を検討する必要がある。
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