Strategy Guide
研究ビザの取得戦略
企業・研究機関での研究活動に必要な在留資格
在留資格「研究」は、企業・研究所・国・地方公共団体等の機関に雇用されて研究活動に従事する外国人のための在留資格です。大学等の教育機関での研究は「教授」、民間企業での研究開発は「技人国」と「研究」の両方が選択肢になる場合があり、正しい在留資格の選択が重要です。
対象者: 日本の企業・公的研究機関・政府関連機関に雇用されて研究職に就く外国人研究者。
ケース別 審査ポイントと対策
ケース1：民間企業の研究開発職（研究 vs 技人国の選択）
低リスク状況
製薬会社の研究部門に採用された。学術的な研究開発業務を担当する予定
対策
業務内容の性格（学術的研究か応用開発か）で在留資格を選択する。純粋な研究・基礎研究は「研究」、応用技術開発は「技人国（技術）」が適切。採用先の会社と相談の上、申請する在留資格を決定する。博士号等の研究職相応の学歴があれば「研究」の許可が取りやすい。
ポイント: 「研究」と「技人国」は学歴要件が異なる。「技人国」は学士以上で対応するが、「研究」は本邦（日本）または外国の大学・大学院で研究した経験か、当該研究に関する実務経験が必要。博士課程修了者は「研究」が最もスムーズ。
よくある失敗と注意点
1
政府系研究機関（理研・産総研等）に採用される場合でも「研究」ビザを申請する際は、研究内容が申請書類に詳細に記載される必要がある。研究テーマや研究計画書が不明確だと審査に支障が出るため、採用先の人事部門と連携して申請書類を丁寧に作成すること。
行政書士に無料相談
在留資格の申請は書類の準備や入管への対応など複雑な手続きが伴います。専門の行政書士が無料で相談を受け付けています。