特定技能2号の取得戦略
1号からのステップアップと永住への道筋
特定技能2号は、熟練した技能を持つ外国人が取得できる高度な在留資格です。2023年9月に対象分野が大幅に拡大（建設・造船の2分野から11分野へ）されました。家族帯同が可能で在留期間の上限がなく、永住申請への道筋も開かれています。1号からの移行が主なルートです。
対象者: 特定技能1号で3〜5年程度の経験を積み、技能評価試験（2号用）に合格した外国人。または1号の在留期間上限（5年）が近づいた外国人。
最新法改正情報
従来の建設・造船の2分野から、素形材・産業機械・電気電子情報・自動車整備・航空・宿泊・農業・漁業・飲食料品製造・外食業を加えた11分野に拡大。介護は「特定技能2号」に含まれていないことに注意。
ケース別 審査ポイントと対策
ケース1：特定技能1号からの移行（建設・造船・飲食等）
要注意状況
特定技能1号で5年近く就労し、技能評価試験（2号）に合格。2号への移行申請を行う
対策
技能評価試験合格証明書・1号での在職証明書・雇用契約書（2号用）を準備。2号の試験は実技試験が中心で、監督・指導できる熟練レベルを問われる。早めに試験情報を確認し、準備を開始すること。
ポイント: 2号への移行で「5年の通算上限」がリセットされ、家族帯同も可能になる。1号の期間上限が近づいている場合は優先的に2号試験の受験を計画すること。
ケース2：2号取得後の永住申請
要注意状況
特定技能2号で3年以上在留し、永住申請の要件を満たしたと判断できる状況
対策
通算10年在留（就労5年以上）または高度専門職ポイント70点以上で最短3年での永住申請が可能。税金・社会保険・年金の納付記録を5年分揃える。素行善良・独立生計の立証が必要。
ポイント: 特定技能2号は就労系在留資格の中で唯一「在留期間の上限なし」かつ「家族帯同可能」。永住申請の要件を満たしやすい在留資格であるため、計画的なキャリアアップを強く推奨。
よくある失敗と注意点
特定技能2号の技能評価試験は分野ごとに合格基準・実施機関が異なる。受験資格（実務経験年数等）も設けられているため、1号取得後から計画的に準備を始めることが重要。
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