在留資格に役立つ資格一覧

日本語能力試験の最上位レベル。高度な読解・聴解・語彙力を証明し、日本語のほぼすべての場面で不自由なく使えるレベルを示す。高度専門職の優遇ポイント加算対象（＋15点）。

日常的な場面で使われる日本語のほか、より幅広い場面での日本語を理解できるレベル。就職・転職で広く求められ、高度専門職ポイント加算（＋10点）にも該当する。

基本的な日本語を理解できるレベル。特定技能1号の日本語要件として認められており、取得すれば技能試験と合わせて特定技能の申請が可能になる。

コンピュータ（CBT）形式の日本語テスト。特定技能1号の日本語要件として認められる。JLPTと異なり、ほぼ毎日受験可能で結果も即日確認できるため柔軟性が高い。

介護分野の特定技能1号を取得する場合にのみ必要な日本語試験。介護現場で使う専門用語・コミュニケーション能力を評価する。JLPT N4またはJFT-Basicの合格に加えて、この試験の合格も必要。

情報処理技術者試験の入門レベル。IT全般の基礎知識を証明する国家資格。CBT形式でほぼ毎日受験可能。技人国申請においてITスキルの客観的証明として使える。

ITエンジニアの登竜門とされる国家資格。プログラミング・アルゴリズム・ネットワーク等の実践的なIT知識を証明する。2023年よりCBT形式に移行し、通年受験可能。

FEの上位試験。システム設計・プロジェクト管理・セキュリティ等の高度な知識を証明する。合格者は「情報処理技術者（応用情報）」として認定され、高度専門職ポイント（高度情報処理技術者試験）の加算対象になる可能性がある。

IPA最上位の国家資格群。ネットワークスペシャリスト・データベーススペシャリスト・システムアーキテクト・ITストラテジスト等の区分がある。高度専門職ポイント加算（＋5点）の対象。

サイバーセキュリティのプロフェッショナルとして国が認定する国家資格。高度専門職ポイント加算（＋5点）の対象。試験合格後に登録（3年ごと更新・講習受講必須）することで「登録セキスペ」の称号が得られる。

介護分野の国家資格。取得すると「介護」在留資格での在留・就労が可能になる。特定技能・技能実習とは異なり、在留期間の上限がなく、家族帯同も可能という大きなメリットがある。

調理の専門的技能を証明する国家資格。「技能」在留資格（調理師区分）の申請に活用できる。外国料理の調理師として10年以上の実務経験がある外国人は、技能ビザで就労できる。

特定技能1号の申請に必要な「技能試験」。12の特定産業分野ごとに試験が設けられており、日本国内外で受験可能。技能実習2号を修了した場合は試験免除。分野: 介護・ビルクリーニング・製造業・建設・造船・自動車整備・航空・宿泊・農業・漁業・飲食料品製造・外食業。